円買い戻しリスク浮上、ドル過熱感で調整局面へ

今週のサマリー

2026年7月6日～10日の1週間は、全主要通貨ペアが対円で下落する「円高」局面となりました。ドルは162.1円から161.7円へ0.4円安（下落幅0.25%）、ユーロは185.46円から184.58円へ0.87円安（下落幅0.47%）と、特にユーロの下げが目立ちます。市場は先週までのドル買い優勢から一転、利益確定売りと円買い戻しが増加した週となりました。

前週レビュー

USD/JPYは週始162.1円から上値162.64円まで買われましたが、その後反落。週足ベースで161.7円で引けており、7月初旬からの上昇トレンドが一服した形です。ユーロ円は185.68円の高値から184.58円への調整で、下落幅が相対的に大きく、欧州景気への不透明感が増している可能性があります。豪ドル円も112.76円から112.44円への下落で、資源国通貨の弱さも確認されました。

クロス円の動き

USD/JPY：0.4円安（小幅調整） EUR/JPY：0.87円安（最大下落率） GBP/JPY：0.32円安（小幅調整） AUD/JPY：0.32円安（小幅調整）

円が一律に買われた形ですが、ユーロの下げが目立ちます。これは米金利の高止まりとの金利差縮小、あるいは欧州中央銀行の政策トーン に対する不安定感が背景にあるとみられます。

来週の展望

最大のテーマ：7月14日（火）米CPI統計発表 来週はコア消費者物価指数（月次・前年比）と総合CPI、そしてFRB議長ワースの証言が予定されています。この統計は米金利の先行きを占う最重要指標であり、市場はドルの「買われ過ぎ」局面の終わりを模索している段階です。

市場予想より高い数値が出れば、ドル・円買い優勢が再燃する可能性がある一方、予想並み～弱めの結果なら、円買い戻しトレンドが深まる可能性があります。来週1週間は統計発表までの『様子見相場』が続く可能性が高いです。

中央銀行スタンス

- 日本銀行（タカ派寄り）：金利引き上げ姿勢が続いており、円買いの基調を支える可能性 - 米FRB（中立）：インフレ動向を注視する慎重姿勢。来週CPI次第で方針が決まる段階 - 英BOE（中立）：特に顕著な動きなし。ユーロとの相対関係で、ポンドは比較的堅調

日銀のタカ派スタンスが続く限り、ドル円が大きく上昇しにくい環境が続くと考えられます。

経理アクションの目安

輸出企業（ドル受け取り側）への視点： 先週の調整で161.7円まで下がりましたが、来週CPI発表までは新規のヘッジ判断を保留し、現物相場の動きを冷静に観察することが推奨されます。160円台の下値をテストする可能性も視野に入れておくべき局面です。

輸入企業（ドル支払い側）への視点： 来週のCPI発表でドルが再度上昇に転じる可能性もあるため、必要な支払いは無理なく分割実行を検討するタイミングです。161～162円水準での部分的な先払いも一つの選択肢となり得ます。

全般： 来週14日の統計発表まで、短期的な判断変動が大きくなる可能性が高いため、無理な大口決済は控えることが無難です。