円買い圧力が加速、ドル円157円割れ目前—来週の米雇用統計に注目

今週のサマリー

2026年9月21日〜25日の1週間は、円買い圧力が優勢な展開となりました。ドル円は157.39円で始値し、157.3円まで下押しして週を終え、週間ベースで0.10円の値下がりとなっています。

一見すると動きが小さく見えますが、週中には158.86円まで上値を試す局面があった一方、下値の堅さが目立っています。これは日銀がタカ派寄りのスタンスを示唆し続けている影響と考えられます。対照的に米FRBは中立的な姿勢を保っており、日米金利差の縮小が円高を後押しする構図が明確になりつつあります。

前週レビュー

ドル円は先週初めから方向性に乏しい動きが続きました。高値158.86円、安値157.3円のレンジ内での推移となっており、ボラティリティは限定的でしたが、終値ベースで見ると下押し圧力が強まっています。

週末に向けて円買いが加速した背景には、日銀金融政策への思惑調整があると言えます。タカ派寄りのスタンスが市場に浸透するにつれ、円を買う動きが徐々に勢いを増してきた週となりました。

クロス円の動き

ドル円の下押しを受け、クロス円全面安の展開となっています：

- EUR/JPY：180.44円 → 179.17円（週間 -1.26円、下落率0.7%） - GBP/JPY：210.42円 → 208.37円（週間 -2.05円、下落率1.0%） - AUD/JPY：112.05円 → 110.5円（週間 -1.56円、下落率1.4%）

特に豪ドル円が1.4%の下落と目立っており、リスク資産への円買い戻しが進んでいる状況が見られます。欧州通貨も堅調さを欠き、対円では総じて弱含みとなっています。これらの動きから、市場参加者が「円の上昇局面」を織り込み始めた可能性が高まっています。

来週の展望

来週（9月30日〜10月2日）は、米国の重要経済指標が集中する極めて重要な1週間となります：

9月30日（水） - 米コアPCE物価指数（月次） - 米GDP確定値（四半期）

10月2日（金） - 米平均時給（月次） - 米雇用統計（非農業部門雇用者数変化） - 米失業率

これらの指標は米FRBの金融政策判断に直結するため、市場を大きく動かす可能性があります。特に雇用統計は、現在の円高圧力をさらに加速させるか、あるいは緩和させるかの分岐点になる可能性が高いです。

シナリオA（強い雇用統計）：FRBが据え置き姿勢を強調し、利下げ観測が後退 → ドル円の反発局面

シナリオB（弱い雇用統計）：利下げ観測が高まり、日米金利差がさらに縮小 → 円買いが加速

いずれのシナリオでもボラティリティの上昇は不可避であり、為替相場が大きく変動する可能性を想定しておく必要があります。

中央銀行スタンス

日本銀行：タカ派寄り

金利引き上げの継続を示唆するコメントが相次いでおり、円高圧力の源泉となっています。市場は次の金融政策決定会合への期待を強めており、日銀のスタンス継続が円買いの下支えになる構造が続いています。

米連邦準備制度理事会（FRB）：中立

据え置きと利下げの両にらみで、明確なメッセージを送っていません。このニュートラルな姿勢が、日本との金利差縮小を容認する形となり、相対的に円買いを後押しする構図になっています。

英中央銀行（BOE）：中立

ポンド円の下落は、ドル円の圧力が波及した形となっており、ポンド自体の独立した材料に乏しい状況です。

経理アクションの目安

輸入企業（外貨支払い側）の視点

円が買われやすい環境が続いており、米ドル・ユーロなどの仕入れコストが低下する可能性があります。ただし来週の米雇用統計次第では急激な円売り戻しも想定されるため、現物決済の時期が近い場合はスポット取引の検討、中期的な決済予定がある場合は段階的な外貨購入を検討する価値があります。

輸出企業（外貨受け取り側）の視点

円高局面が続くことで、受け取る外貨の円換算値が目減りする環境になっています。米ドル、ユーロ、豪ドルを主要決済通貨とする場合、現在の円高を機に円転を進める選択肢もあります。ただし来週の指標発表を控えているため、急激な実行よりも、過度なドル安・ユーロ安・豪ドル安を避ける観点から、余裕を持ったスケジュール調整が重要です。

共通のポイント

来週の米経済指標発表を前に、極端なポジション集中を避け、リスク分散的なアプローチを心がけることをお勧めします。決済時期が9月末に集中している場合は、本週中の実行判断も視野に入れてください。