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weekly post·第 23 号 / 2026-W43 / 2026-10-19 〜 2026-10-23

円高進行で輸出企業が追い風、輸入企業は警戒局面へ

ドル円156円台、来週FOMC声明が転機に

公開 2026-10-26·read 4 min

今週のサマリー

前週(10月19日〜23日)は、主要クロス円が一斉に円高方向へ動いた週となりました。ドル円は158.55円から156.85円へ1.70円の下落、ユーロ円は177.75円から175.58円へ2.17円の下落と、特にユーロ円の調整が顕著でした。

全体的には市場のリスク回避姿勢が強まったことが背景にあります。円は伝統的に有事の際の逃避先として機能し、グローバルな不安心理が高まると自動的に買われやすくなる性質があります。今週もその傾向が如実に表れた形となっています。

前週レビュー

ドル円の推移 ドル円は週初158.55円からスタートし、徐々に下押し圧力を受けて終値156.85円で引けました。下げ幅1.70円は中程度の変動ですが、安値と高値の幅が狭いことから、一方的な売りというより「じわじわとした調整」という性格が強いです。

背景要因 日銀のタカ派姿勢(金融引き締めへの傾斜)と米FRBの中立スタンスは理論上ドル買い・円売りに働くはずですが、この効果は金利差による支援として機能していながらも、市場全体のリスクオン・リスクオフの振幅の方が勝った形です。

輸入企業への影響 円高進行は輸入コストの軽減につながります。仕入原価が円ベースで下がるため、この週は仕入タイミングを前倒しすることで恩恵を受けた企業も多かったと予想されます。

クロス円の動き

ユーロ円:調整が最大 177.75円→175.58円と2.17円の下落。主要クロスで最も下げた理由は、ユーロ圏のマクロ経済データが期待値を下回ったと見られます。欧州の成長懸念が円への逃避を加速させました。

ポンド円:緩やかな調整 210.93円→209.75円と1.18円の下落。イギリスの金融政策が中立寄りのため、相対的に変動が抑制されました。ただし来週のイギリス予算案発表(10月28日)は注視ポイントです。

豪ドル円:最小限の動き 110.65円→110.38円と0.28円の下落。資源国通貨として景気敏感性があるにもかかわらず変動が小さいのは、オーストラリア経済の相対的安定性を市場が評価している証左と言えます。

輸出企業の視点 円高は外貨建て売上を円換算する際にマイナスに働きます。特にユーロ圏向け輸出企業は今週の2.17円下落による換算利益の圧縮を覚悟する必要があります。

来週の展望

最大の注目:米FOMC決定会合(10月28日) Federal Funds Rate(政策金利)、FOMC声明、パウエル議長の記者会見が集中します。現在、市場は12月の利下げ可能性を探り始めており、この会合での言及がドル円の方向性を大きく左右する可能性があります。

- タカ派発言が増えた場合→ドル支持、円売り圧力へ - ハト派寄りの言及→さらなる円高加速の可能性

GDP統計(10月29日) 米国の四半期GDP予報値が発表されます。経済成長率が事前予想を上回れば、FRBの利下げペースが緩まるとの見通しから、ドル買い圧力になる可能性があります。

英国予算案(10月28日) イギリス政府の新年度予算発表。財政拡張の規模や税制変更がポンド相場に反応します。

全体シナリオ 現在のドル円156円台は、短期的には上値が重い水準と見なされています。来週の米国指標次第で155円への下押しか、158円への戻り売りかが分かれ道になるでしょう。

中央銀行スタンス

日本銀行(タカ派寄り) 金融正常化のペースを加速させる姿勢を示唆しています。これは理論上、円買い圧力となります。ただし実際の政策実行まで間隔があるため、市場の先読み度は限定的です。

米連邦準備制度(中立) インフレが目標水準に徐々に接近する一方、労働市場はまだ堅調という二律背反の状況。一進一退の政策スタンスが続いており、今週のFOMC会合の発言内容で初めて具体的な方向性が明らかになる見込みです。

イングランド銀行(中立) 英国のインフレ率が目標に近づいているものの、景気減速懸念がある段階。政策転換を急がない姿勢が続いています。

含意 現在のクロス円の動きは、中央銀行の「政策スタンス」というファンダメンタルズよりも、グローバルなリスク心理の変動の方が大きく影響していることが示唆されます。

経理アクションの目安

輸入企業向け - 現在の円高環境は仕入れ原価を有利にしています - ただし来週のFOMC結果次第では再び円安に振れる可能性があるため、戻り売りのタイミングを検討しておく価値があります - 特に米国からの輸入が多い企業は、ドル円が157円を割り込んだ水準でのヘッジ追加を選択肢に含める段階です

輸出企業向け - 円高進行は換算利益を圧迫しています - 来週の米経済指標が強ければドル買い圧力が戻る可能性があり、その時点での外貨建売上のロック(先物やフォワード契約による固定)を視野に入れておくべき局面です - ユーロ建て売上企業は、175円を下回った現在の水準での一部ヘッジを前倒しで検討する価値があります

共通の視点 CFOや経理部長にとって、来週28日のFOMC発表は「決済レート変動の大きな分岐点」となります。事前に社内の金利・為替リスク管理ガイドラインを確認し、決定直後のアクションに備えることをお勧めします。

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