REPORT · R-6 米の軍事行動は、他国へ波及するのか ― イランの次を読む（2026年6月） “短く鋭い武力行使”は前例になるのか。最も実体化したのはベネズエラだ。

「次はどこか」という問いは、不謹慎だが、相場にとっては避けて通れない。 本稿は 2026年6月時点 の分析であり、地政学情勢はきわめて流動的だ。ここに書く事実関係は報道や公表情報に基づく整理であり、書いている今この瞬間にも状況は動いている。 だから本稿は「次にどこで何が起きるか」を当てにいかない。代わりに、戦争編 R-3 で立てた物差し ―― 地政学は原油・インフレ・金利・リスクオフという経路を通じて相場に効く ―― を引き継ぎ、 イラン以外の緊張がいまどこにあるのかを実体化の度合いで並べ、「波及（前例化）は起きるのか」という論点の賛否を中立に整理し、そこから相場への含意を確信をもって取り出す。 地政学の善悪や、誰が正しいかは本稿の主題ではない。特定の政治的立場には肩入れせず、事実と複数の解釈を「こう報じられている／こう分析されている」と明示しながら並べる。だが「相場にとって何を意味するか」については、歴史が示す規則性があり、そこは曖昧にしない。 先に断っておく結論の骨格は一つ。地政学ショックの相場への影響は、たいてい一時的だ ―― ファンダ（金利・流動性）が戻れば剥落する。持続するのは、それが原油・エネルギー・サプライチェーンの「恒久的な供給ショック」やレジーム転換を伴う時だけだ。だから問うべきは「波及するか」ではなく「実体の供給に恒久的に効くか」である。

01「次はどこか」という問いの立て方 ―― 不謹慎さを自覚したうえで

まず、この問いの危うさを正直に認める。「次はどこが戦場になるか」を相場の損得勘定で論じることには、後ろめたさがつきまとう。 現に苦しんでいる人々がいる地域を、原油価格や防衛株の材料として眺めるのは、人間として不謹慎だ。それでも本稿がこの問いを扱うのは、 当事者として相場を運用する以上、地政学リスクが世界の資産価格に織り込まれていく過程から目を背けることはできないからだ。不謹慎さを自覚したうえで、できるだけ冷静に、できるだけ中立に扱う ―― それが本稿の姿勢だ。

次に、問いの立て方そのものを整える。「次はどこか」を当てにいくのは、本レポートが全省で戒めてきた態度（教科書0-1：価格を動かすのは予想とのズレ）と相容れない。 地政学の予測は、相場の予測よりもさらに不確実で、専門の情報機関や分析機関でさえ頻繁に外す領域だ。だから本稿は予言をしない。代わりに、二つの作業に絞る。

• ① 実体化の度合いで並べる。「緊張がある」ことと「実際に軍事行動が起きた」ことは、相場へのインパクトが桁違いだ。 発言レベル・演習レベル・実際の攻撃レベルを混同せず、いま観測できる事実を実体化の階段として並べる。これにより、漠然とした「世界が不安定」という印象を、相場が値付けできる解像度に落とす。
• ② 波及（前例化）論の賛否を中立に併記する。「イランで見せた“短く鋭い武力行使”が、他地域への前例（テンプレート）になるのではないか」という見方がある。 だが、これには賛否両論がある。どちらかを正解として断定せず、両論を並べたうえで、どちらに転んでも相場に効く経路は同じであることを示す。

この二つの作業を貫く軸は、R-3で確立した四経路（エネルギー・インフレ・金利・リスクオフ）だ。 地政学イベントがどこで起きようと、相場に伝わるのはこの四つの管を通じてである。逆に言えば、ある緊張が相場にとって重いかどうかは、 「それがこの四経路のどれを、どれだけ強く動かすか」で測れる。原油の輸送路に関わる緊張は重く、そうでない緊張は（人道的には甚大でも）相場へのインパクトは限定的になりやすい ―― これは冷徹だが、相場を見るうえでの現実だ。

そしてもう一つ、本稿が最初に据える原則がある。地政学ショックの相場への影響は、デフォルトでは「一時的」だ。 開戦やテロや侵攻があると、リスクオフで株は売られ、原油や安全資産は買われる。だがその多くは、数日から数週間でファンダ（金利・流動性・景気）の評価に呑み込まれて剥落する。 ショックが相場に持続的に居座るのは、それが実体経済の供給能力に恒久的な傷を残した時だけだ ―― 原油の輸送路が長期に断たれる、産油地域の生産が構造的に落ちる、サプライチェーンの中枢（半導体など）が物理的に毀損する。次章以降の「実体化の階段」「過去の類似ケース」「監視リスト」は、すべてこの「一時的か、恒久的か」という一本の問いを当てるための道具立てである。

02現状マップ ―― イラン以外の緊張を、実体化の度合いで並べる

2026年6月時点で、イラン以外にも複数の緊張が世界に存在する。だが、それらは決して同じ重みではない。 ここでは、「発言レベル」から「実際の軍事行動レベル」までを実体化の階段として並べる。以下はいずれも報道や公表情報に基づく整理であり、事実関係・解釈には幅がありうることを先に断っておく。

① ベネズエラ ―― 最も実体化した波及先。 報じられている経緯はおおむね次の通りだ。アメリカは2025年8月以降、カリブ海に軍を急増させた ―― 空母やF-35の展開、約1.5万人規模とされる部隊、制裁対象とされるタンカーの海上封鎖など。当初の名目は「対麻薬作戦」だったとされる。 そして2026年1月3日、「Operation Absolute Resolve」と呼ばれる作戦でカラカス周辺が攻撃され、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークで起訴されたと報じられた。 これはきわめて重大な事案であり、あくまで報道ベースの情報として扱う必要があるが、事実とすれば、イラン以外で米の軍事行動が最も具体的なかたちを取った例ということになる。その後、米は一部を撤収し、海上での石油禁輸（封鎖）に軸足を移したとされる。

② 台湾 ―― 緊張は高いが、侵攻は「可能性低い」との評価も。 台湾をめぐっては、中国が2025年12月に過去最大級とされる軍事演習を実施し、一方でアメリカは過去最大とされる武器売却に踏み切った、と報じられている。緊張の水準は確かに高い。 だが同時に、米情報機関は差し迫った侵攻について「可能性は低い」と評価していると報じられた（CNN、2026年3月19日）。 つまり台湾は「演習・武器売却という形での緊張の高まり」はあっても、「実際の大規模軍事行動」には至っていない、というのが2026年6月時点の整理になる。 相場の文脈では、台湾は世界の半導体供給の中枢であり、ここで実際の衝突が起きれば四経路をはるかに超える供給網ショックになりうるが、現時点はあくまで緊張レベルにとどまっている。

③ ロシア-ウクライナ ―― 停戦は持続せず、消耗戦が続く。 2026年5月に米が仲介したとされる3日間の停戦は持続せず、高強度の消耗戦が継続している、と報じられている。恒久的な停戦は「ありそうにない」という論調が目立つ。 これは「新たな波及」というより「既存の長期戦の継続」であり、相場はすでに長くこの戦争を織り込んできた。新規のサプライズ性は相対的に低いが、エネルギー・穀物の供給という形で四経路に効き続けている。

④ 北朝鮮 ―― 対話停滞、核固執の強まりという分析。 北朝鮮をめぐっては、対話が停滞し、ミサイル発射が続いている。注目すべき分析として、「米のイラン・ベネズエラでの行動が、金正恩の核固執をかえって強めた」という見方がある（KEI＝韓国経済研究所などの分析）。 これは「米の軍事行動を見た他国が、抑止力として核を一層手放さなくなる」という、波及の逆説的な形を示唆するものだ。直接の軍事衝突ではないが、地域の安全保障環境を間接的に動かす要因として語られる。

⑤ グリーンランド／パナマ ―― 発言レベルにとどまる。 グリーンランドやパナマ運河をめぐっては、トランプ大統領が「軍事力の行使を排除しない」と発言したと報じられている（2026年1月）。 ただし ―― ここは明確に区別すべき点だが ―― 実際の軍事行動が起きたという報道は確認できない。これは「発言レベル」であって、ベネズエラのような「実際の軍事行動レベル」とは段が違う。 相場の観点では、発言レベルの緊張は一時的なリスクオフを誘うことはあっても、四経路への持続的なインパクトは限定的になりやすい。

この階段から読み取れることは二つある。第一に、「世界が不安定」という漠然とした印象の中身は、決して均質ではない。実際に軍事行動が起きたベネズエラと、発言レベルのグリーンランドを、同じリスクとして扱うのは雑だ。 第二に、相場へのインパクトという物差しを当てると、優先順位はさらに変わる。人道的な甚大さと、四経路（特にエネルギー）への効き方は、必ずしも一致しない。 台湾は実体化の段では中段だが、もし衝突すれば半導体供給を通じて相場への影響は最大級になりうる ―― 実体化の度合いと、相場インパクトの大きさは、別の軸として見る必要がある。

03「波及」は起きるのか ―― 前例化論の賛否を中立に

ここで本稿の中心的な論点に入る。「イランで見せた“短く鋭い武力行使”が、他地域への前例（テンプレート）になるのではないか」という見方 ―― いわゆる前例化論・波及論だ。 この論には賛否両論があり、結論は確立していない。本稿はどちらかを正解として断定しない。両論を並べたうえで、相場の視点から何が言えるかを整理する。以下は「こう論じられている」という列挙であって、本稿の主張ではない。

まず、波及（前例化）が起きうるとする側の論理。

• ① 「短く鋭い」モデルの魅力。長期の泥沼化を避け、限定的・短期的な武力行使で目標を達成する ―― という形が「使える前例」と受け取られれば、他地域でも同様の選択がとられやすくなる、という見方。 コストとリスクが限定的に見えるほど、軍事オプションのハードルが下がる、という論理だ。
• ② 抑止の連鎖。ある軍事行動が成功（と受け取られる）すれば、他の潜在的な対象国も「次は自分かもしれない」と身構え、地域全体の緊張が高まる、という見方。 §02で見た北朝鮮の「核固執が強まった」という分析は、この連鎖の逆説的な形（抑止のために核を手放さなくなる）として語られる。
• ③ 機関の警戒。米外交問題評議会（CFR）の「Conflicts to Watch 2026」が、ベネズエラへの攻撃・イラン-イスラエルの再衝突・台湾危機を注視すべき紛争の上位に挙げている、と報じられている。 これは「複数の火種が同時に高まっている」という認識の表れであり、波及・連鎖への警戒を裏付ける材料として引かれることが多い。

次に、波及（前例化）には慎重であるべきとする側の論理。

• ① 地域ごとの固有性。イランで起きたことが、そのまま台湾やベネズエラに当てはまるとは限らない。 相手国の軍事力、同盟関係、地理、核保有の有無 ―― 条件はまったく異なる。「短く鋭い」モデルが成立したのはイラン固有の条件ゆえであり、安易に一般化できない、という見方だ。 実際、§02で見たように米情報機関は台湾侵攻を「可能性低い」と評価していると報じられており、緊張＝即・軍事行動ではない。
• ② 大国相手のコストの非対称。イランと、中国（台湾）やロシア（ウクライナ）では、軍事行動に伴うコスト・リスクの桁が違う。 核保有国や大国を相手にした「短く鋭い」武力行使は現実的でなく、前例として横展開できる範囲は限られる、という論理。
• ③ そもそもイランの行動が「成功した前例」かどうかも未確定。R-3で見た通り、イラン-米の和平はまだ脆弱で、核問題も未解決のまま残っている。 「短く鋭い武力行使」が本当に目標を達成したのか、それとも未解決の火種を残しただけなのかが定まらないうちは、それを「使える前例」と見なすこと自体が時期尚早だ、という見方だ。

両論を並べたうえで、本稿が強調したいのは ―― 波及が起きるかどうかを当てる必要は、相場を見るうえでは必ずしもない、ということだ。 前例化が進むにせよ、地域ごとの固有性で限定的にとどまるにせよ、いずれの世界でも、緊張が相場に伝わる管は§01・R-3で見た四経路（エネルギー・インフレ・金利・リスクオフ）で変わらない。 だから我々が観測すべきは「波及するかどうか」という予言ではなく、個々の緊張が、いま現に四経路のどこに、どれだけ効いているかという温度のほうだ。

そして ―― ここを本稿はもう一歩踏み込んで言い切る。「前例化する」という物語そのものは、相場をほとんど動かさない。 市場が値付けするのは「他国が真似するかもしれない」という抽象的な連想ではなく、その緊張が実体の供給に恒久的な傷を残すかどうかだ。前例化論は人々の不安を煽るが、原油が運べなくなるわけでも、工場が止まるわけでもない。 波及が相場に効くのは「前例化の物語」が広がるからではなく、波及先のどこかで「恒久的な供給・エネルギー・サプライチェーンのレジーム転換」が現実に起きた時だ。次章で、この区別が過去にどう効いたかを実例で確かめる。

04類似ケース ―― 地政学ショックは相場にどう効いたか

「今回はどうなるか」を当てにいく前に、過去の地政学ショックが相場に実際どう効いたかを並べると、はっきりした規則性が見える。 以下は教育目的の歴史整理であり個別事例の値動きは媒体により幅があるが、方向感としては概ね一致している。鍵は一つ ―― そのショックが「恒久的な供給ショック／レジーム転換」を伴ったか否かだ。これが、影響が一時的に終わるか、相場のサイクルそのものを書き換えるかを分ける。

まず、一時的に終わった例（ファンダが価格を取り戻した）。

• 湾岸戦争（1990〜91）。イラクのクウェート侵攻で原油は一時急騰し米株は急落したが、空爆開始（1991年1月）とともに不確実性が剥落 ―― むしろそこが株の底になり、原油も戦後は反落した。サウジの増産余力で供給が早期に回復し、恒久的な供給ショックにならなかった。地政学プレミアムは数か月で抜けた。
• イラク戦争（2003）。開戦前の警戒で原油と株は神経質に振れたが、開戦が「不確実性の解消」として受け取られ、株は開戦とともに上昇に転じた。イラクの供給はそもそも制裁下で限定的で、世界全体の供給能力に恒久的な穴は空かなかった。典型的な「噂で売られ、事実で戻す」パターンだ。
• クリミア併合（2014）。ロシアのクリミア編入と西側制裁は強い見出しを生んだが、エネルギーや穀物の世界供給を即座に断つものではなく、相場のリスクオフは短命に終わった。当時の原油下落はむしろシェール増産という供給側の構造変化が主因で、地政学は脇役だった。

次に、持続した例（サイクルやレジームを書き換えた）。

• 第一次オイルショック（1973）。OPECの禁輸は単発の見出しではなく、原油という生産要素の価格水準そのものを恒久的に引き上げるレジーム転換だった。結果は数年に及ぶスタグフレーション ―― インフレと景気停滞の同居。「一時的な地政学プレミアム」ではなく「供給サイドの構造変化」だったから、相場サイクルを年単位で書き換えた。R-3で見た「戦争がインフレ・タカ派政策の置き土産を残す」経路の原型だ。
• ロシアのウクライナ侵攻（2022）。ここが現代の決定的な分水嶺だ。当初のリスクオフ自体は他の地政学イベント同様に一時的だったが、欧州のロシア産エネルギー依存の遮断という「恒久的な供給網の組み替え」を伴った点が違った。天然ガス・原油・穀物・肥料の供給制約が長期化し、それが2022〜23年の世界的インフレと各国中銀の急激な利上げを後押しした。同じ「戦争」でも、クリミア（2014）が一時的で侵攻（2022）が持続したのは、実体の供給・エネルギーに恒久的な傷を残したか否かの差に尽きる。

ここから抽出できる結論は、感情を排して言えばこうだ。波及が相場に効くかどうかは、「前例化の物語」が広がるかどうかでは決まらない。「恒久的な供給・エネルギー・サプライチェーンのレジーム転換」を実際に伴うかどうかで決まる。 湾岸・イラク・クリミアは見出しは派手でも供給は戻った ―― だから一時的だった。オイルショックとウクライナ侵攻は供給の構造そのものを変えた ―― だから持続した。 この物差しを今回の火種に当てれば、優先順位は自ずと決まる。台湾（半導体サプライチェーンの中枢）とホルムズ／産油国（エネルギー供給路）こそが「恒久ショック化」しうる本命であり、発言レベルの緊張や、供給に直接触れない衝突は ―― 人道的甚大さとは別に ―― 相場への持続的インパクトは構造的に限定される。

05何を見ておくべきか ―― 波及の監視リスト

当てにいかない代わりに、観測する。前章の物差し（恒久的な供給ショック化するか）を、いまの火種ごとに「具体的に何を見れば兆候を掴めるか」に翻訳したのが、この監視リストだ。 いずれも公開データや報道で追える指標で、目的はただ一つ ―― 地政学プレミアムが「剥落する」か「居座る」かを、物語の熱量ではなく実体の数字で判別することにある。

• ホルムズ海峡／中東（エネルギー供給路）。見るのは ―― ホルムズのタンカー通航量、タンカー保険料（戦争リスク割増）、原油の期近-期先のスプレッド（バックワーデーション）。通航量が落ち保険料が跳ね、期近が期先を上回って張り付けば、それは「物語」ではなく実体の供給逼迫が始まったサインだ。レバノン南部の戦闘再燃やジュネーブ協議の停滞（R-3）が、ここに波及するかが当面の焦点。
• 台湾（半導体サプライチェーンの中枢）。見るのは ―― 中国機の防空識別圏（ADIZ）侵入頻度、米の武器売却の規模と頻度、半導体関連株・装置株のリスクプレミアム。台湾は実体化の階段では中段だが、もし衝突すれば四経路を超えるサプライチェーンの恒久ショックになりうる唯一の本命だ。緊張の「量」より、供給網に物理的な傷が入る兆しがあるかを見る。
• ベネズエラ（産油国）。見るのは ―― 原油輸出量と海上石油禁輸（封鎖）の実効性。ここは「実際の軍事行動」が起きた最も実体化した火種だが（§02）、相場にとっての重さは政治的帰結よりも世界の原油供給に恒久的な穴を空けるかで決まる。輸出が実際に細り、他産油国の増産余力で埋まらなければ、地政学プレミアムは居座る。
• クロスアセットの反応（剥落か居座りか）。そして全火種に共通して見るのが ―― 原油・防衛株・安全資産（金／ドル／円）の動きだ。ショック直後にこれらが振れるのは正常。問うべきは「その後どれだけ速く元に戻るか」。数日〜数週間で剥落すれば一時的（ファンダが勝った）、何週間も高止まりすれば恒久ショックの疑い ―― これが、物語に流されず判別するための最後の関門だ。

この四つを定点観測すれば、「次はどこか」を予言せずとも、緊張が実体の供給に効き始めた瞬間を、相場が本格的に値付けする前に捉えられる。 どの指標がいまどう動いているかは、クロスアセット相関（原油・株・安全資産の連動の崩れ）と マクロ・オーバーレイ（インフレ・金利への波及）で確かめられる。地政学を「予言する対象」ではなく「監視リストの数字」に落とす ―― それが、不確実なテーマに対する唯一の規律ある向き合い方だ。

06相場への含意 ―― 地政学プレミアム・防衛株・長い消耗戦

では、これらの緊張は相場にどう効くのか。R-3の四経路と、前章までの「一時的か恒久的か」という物差しを踏まえて、2026年6月時点で観測される含意を三つに整理する。いずれも歴史が示す傾向であって、個別の値動きまで保証するものではない。

① 原油の地政学プレミアム ―― 一時的か恒久的かは「供給の傷」で決まる。これが最も強い経路だ。R-3で見た通り、地政学リスクが相場に効く最大の管はエネルギー価格である。 イラン戦争とホルムズ海峡封鎖は原油を急騰させ（報道ではブレントが一時120ドルを超えた）、和平への動きで反落した ―― この「急騰→反落」こそ、前章で見た湾岸・イラク型の一時的プレミアムの現代版だ。供給が戻るとの観測が立てば、プレミアムは抜ける。 だが油断はできない。同じ原油プレミアムでも、それがオイルショック・ウクライナ型の「恒久的な供給ショック」に化けるかが分岐だ。ベネズエラ（産油国）の海上石油禁輸が世界の原油供給に実際の穴を空けるか、ホルムズが長期に断たれるか ―― そこが「数か月で抜けるプレミアム」と「サイクルを書き換えるレジーム転換」を分ける。 逆に、原油の供給に直接関わらない緊張（発言レベルのグリーンランド等）は、一時的なリスクオフは誘っても、原油経由の持続的なインパクトは構造的に限定される ―― ここは断定してよい。

② 防衛関連株の物色。緊張の高まりが続く局面では、防衛・安全保障に関連する銘柄が物色されやすい、という傾向が語られる。 各国が安全保障環境の悪化に備えて防衛支出を増やすという見方が、関連株を支える材料として働く構図だ。 ただし、これは個別セクターのテーマであって、相場全体の方向を決めるものではない。地政学リスクの全体像は、あくまで①の原油・インフレ・金利の経路を通じて相場サイクルに効くのであって、防衛株の物色はその副次的な現れの一つにすぎない。

③ リスク資産は「長い消耗戦」を警戒。ここが、波及論を相場の構えに翻訳するうえで重要だ。 短く収束する軍事行動なら、リスクオフは数日〜数週間で剥落し、相場は経済経路の評価に戻る（R-3§01）。 だが、複数の火種が同時にくすぶり、ロシア-ウクライナのような消耗戦が長引き、停戦が崩れては再燃するような「終わりの見えない緊張」が常態化すれば、リスク資産はそれを慢性的な重しとして抱え込むことになる。 この「長い消耗戦」シナリオでは、明確な暴落というより、地政学プレミアムが恒常的に上乗せされ、ボラティリティが高止まりするかたちで相場に効く。

そして、ここでR-3の核心的な交錯を思い出す必要がある。地政学リスクは原油高を通じてインフレを刺激し、それが中央銀行をタカ派へ追い込む。 2026年6月の相場が直面しているのは、まさにこの「戦争が残したインフレ・タカ派金融政策という置き土産」だった。 だとすれば、「イランの次」がどこであれ、新たな緊張がもし原油高を再燃させれば、それはすでにタカ派に転じた金融政策をさらに長く縛り、後期サイクルの相場（R-2で見た割高なバリュエーション・歴史的集中）の重しを増す。 波及の相場への含意は、結局のところ「後期サイクルの脆さに、地政学という燃料がどれだけ注がれるか」という問いに帰着する。

07デスクの目 ―― 「次」を当てず、供給の傷を監視する

ここで、当事者としての立場を改めて正直に明かす。我々はAIクオンツデスク（kenny.boats）を運営しているが、「米の軍事行動が次にどこへ波及するか」を予言する立場にはない。 地政学の予測は、相場の予測よりもさらに不確実だ。台湾で衝突が起きるか、ベネズエラの情勢が再び動くか、北朝鮮がどう出るか ―― 我々にそれを当てる力はないし、当てられると言うつもりもない。

では、当てにいかない我々が見るものは何か。一つに集約できる。その緊張が「恒久的な供給ショック」に化けつつあるかどうかだ。 §04の歴史が示す通り、地政学ショックの相場への影響はデフォルトでは一時的で、ファンダが価格を取り戻す。サイクルを書き換えるのは、それが原油・エネルギー・サプライチェーンの実体に恒久的な傷を残した時だけ ―― オイルショックとウクライナ侵攻がそうだったように。 だから我々が定点観測するのは、§05の監視リスト ―― ホルムズの通航量と保険料、台湾の供給網、ベネズエラの輸出量、そして原油・防衛株・安全資産が「速やかに剥落するか、高止まりして居座るか」だ。地政学イベントを「予測する対象」ではなく「監視リストの数字」として扱う ―― これが、波及という不確実なテーマに対する我々の規律ある距離の取り方だ。波及それ自体より、それが恒久的な供給ショックを生むかが相場の分岐である、と我々は断定する。

そして、これも誠実に書いておく。我々のAIが相場を「当てられる」とは言わない。 波及が起きようと起きまいと、相場の核 ―― リスクプレミアムはタダで手に入らない、価格を動かすのは予想とのズレ、確実なエッジは混雑すれば消える ―― は何も変わらない。 だから我々は、自分たちの予測の精度を公開して採点している。当てた回も外した回も記録として晒すほうが、当てられると言い張るより当事者として誠実だと考えるからだ。 その採点は、シンクロ率（予測の公開採点）で誰でも確認できる。

ここまで、戦争そのもの（R-3）と、それが他地域へ波及するのかという問い（本省）を、四経路と「一時的か恒久的か」という同じ物差しで見てきた。 どの緊張も、結局は恒久的な供給ショックに化けて原油・インフレ・金利・リスクオフを通じ、後期サイクルの相場に燃料を注ぐかどうかに帰着する ―― そう整理したとき、当然、次の問いが立ち上がる。 地政学が燃料を注ぐ中で、では“バブルが弾けるとすれば”、その引き金は何になるのか？ 次の R-7（きっかけ編）で、相場を崩しうる複数の引き金候補を ―― 一つに賭けず、確率で ―― 解剖する。